新年あけましておめでとうございます。今年で事務所を開設して4度目のお正月を迎えました。これもひとえに日頃お付き合いさせていただいている皆様のおかげと思い感謝しております。本年も皆様のお力になれるよう精進いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、今回は少し私の話をさせてください。私は生まれも育ちも甲府、大学も甲府、就職先も甲府。旅行でしか甲府を出たことがない生粋の甲府人です。このことを人に話すと、絶滅危惧種に会ったかのような扱いを受けることがあります。私もその反応を当たり前のものとして受け取るわけですが、よく考えてみると、故郷で学び故郷で働くことが当たり前の時代もあったのですよね。
高度経済成長期を経て地方から若者が出ていく現象が勢いづき、今も山梨からどんどん人材が流出しています。若者が県外に流出するのは「外の世界で挑戦したい」という自発的な理由によると考えがちですが、最近は就職先がないという理由でやむを得ず県外へ移動している現実があるようです。総務省の調査でも、89.1％の地方自治体が、人口流出の要因は「良質な雇用機会の不足」にあると回答しています※。少子高齢化による生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）の減少は日本全体の課題ですが、地方は都市部よりも影響が大きくなる傾向にあります。特に山梨は都会に人材が流出しやすい地域でもありますから、人手不足はさらに深刻になるかもしれません。
怖いことを言うようですが、慢性的な人手不足は対策が遅れると負のスパイラルに陥ることがあります。人手が足りないことで事業活動による利益を得にくくなると、長時間労働が常態化、離職者が増え、さらに事業を縮小、最悪の場合は倒産もあり得ます。残念ながら、この度の人手不足は自然には解消されません。原因が少子高齢化である以上、ここから先、人は減る一方です。
経済産業省は、年度内に人手不足への対応を直接の目的とする補助金を新設する見込みです。カタログから商品を選ぶような簡単な方法で補助金を申請できるようにすると表明していますので、今年は是非、行動を起こす1年にしてください。人手不足のことについてお困りの事があれば、いつでもご連絡ください。今年も皆さまのために全力を尽くします。
※https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc231120.html