梅雨明けの待たれる今日この頃、皆様お元気でお過ごしでしょうか。お天気は振るわないものの、いよいよ暑さが本格的になってきましたね。肉体労働を伴う事業者様にとっては、熱中症の予防など、従業員の方々の健康が気にかかる季節だと思います。
従業員の健康と言えば、ここ数年労災が増加しているそうです。2021年の労災による死傷者数は前年比4.4％増の13万人、2017年比では8.4％増でした。このうち「転倒」および「動作の反動・無理な動作」で起こる腰痛など、「作業行動」に起因する死傷は約4割を占め、コロナ化を経て増加ペースが加速しています。
厚生労働省は、2023年2月に公表した第14次労働災害防止計画で、重点事項として「高年齢労働者」や「作業行動に起因する」労災防止の推進などを掲げ、労働者の身体機能へのアプローチの必要性を明記しました。これまで転倒や持ち上げ動作による労災は、安全性を重視する観点から、作業環境や業務オペレーションなどの外的要因を主な判断材料としていました。しかし今後5年間は、身体機能低下などの内的要因も考慮して、企業が労働者の身体機能にも気を配りながら労災防止に努めることが求められます。
これまでは労働者の健康状態や身体機能に目を向けなくても事業継続が当たり前にできていましたが、今後ますます人手不足と労働者の高年齢化が進むことを考えると、一人ひとりの状態に配慮しながら一人でも多くの人に長く働き続けてもらわないと事業継続が難しい時代が来たということなのだと思います。
経済産業省の健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理や健康増進に関する取組みを行っている企業を顕彰する制度です。認定されれば、従業員の健康に配慮するホワイト企業のイメージが付き採用が有利になるだけでなく、補助金申請でも加点がもらえるメリットの多い制度です。中小企業は加入している保険者が実施している健康宣言事業に参加することが条件となっていますが、例えば協会けんぽの場合は「事業所の課題に沿った取組」を自由に設定できますので、ここで筋量やバランス機能のような身体機能を検査する取組みを行うというのが良いのではないかと思います。ま従業員の健康管理についてご検討される場合はぜひご連絡ください。皆様のために全力を尽くします。