時が経つのは速いもので、今年も折り返し地点の頃となりました。皆さまお元気でお過ごしでしょうか。私は先日、親戚一同で遊園地へ遊びに行きました。こういう時、これまでは両親も参加していたと思うのですが、今回は体力的に厳しいということで不参加でした。本当に時が経つのは速いものです。元気で機敏に動き回っているありがたい両親ですが、年を取ったなと感じることも多くなりました。
誰しも家族の老いに備えることには抵抗があると思いますが、企業としてはいつ従業員が介護を始めても良いように備えなければなりません。労働人口が減少する中、人材採用は今後益々厳しくなっていきます。今いる人材の定着を図るには、介護と仕事の両立について準備しておくのが得策です。厚生労働省のガイドブック『―企業のためのー仕事と介護の両立支援ガイド～従業員の介護離職を防ぐために～』には、従業員が介護に直面する前から行うべき取り組みが紹介されています。介護は突然始まると言われますが、介護に直面する前から予防的な取り組みを行う事で、介護が始まってからも円滑な両立支援を行うことができるのです。
まずは従業員の実態を把握するところから始めましょう。ガイドブックに掲載されている「＜従業員用＞実態把握調査票」を使い、全社的なヒアリングを行います。これは従業員が抱えている介護の有無、仕事と介護の両立に必要な制度への理解度、両立への不安や課題などを把握できる調査票です。現在介護をしているのは誰か、今後介護を始めるのは誰か、その人をサポートする人は誰か、両立できるような働き方ができているかなど、詳細な調査結果を元に戦略を練りましょう。また社内で介護の話題をタブーにしないことで、介護中でも働きやすい雰囲気を作る事ができ、離職の予防にも繋がります。ガイドブックにはこの他にも自社の介護制度を周知するためのツールや社内研修用のテキスト、研修後のフォローアップ調査票、両立準備のためのリーフレットなど、役立つ情報が紹介されています。来年は育児・介護休業法も改正（次項参照）されますので、ガイドブックを活用して対策を始めてはいかがでしょうか。
【参照】https://www.mhlw.go.jp/content/000490099.pdf