真夏の焼けつくような暑さが続きますが、皆様お元気でお過ごしでしょうか。私は最近、スクリーンタイムを減らそうと頑張っております。スクリーンタイムとは、スマホやテレビなどのデジタル機器を利用している時間のことです。幼いころから記憶力には自信があったのですが、40も半ばを過ぎ、年相応な衰えに直面しました。スクリーンタイムが長いと記憶力にも影響があると知り、悪あがきとは思いつつ挑戦しています。
さて、今回は最低賃金についてお話しします。皆さんは最低賃金を誰が決めているかご存じでしょうか。最低賃金は、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が決定しています。毎年夏頃に、労働者の生計費、賃金、通常の事業の支払い能力を総合的に勘案し、47都道府県をA～Dの4つのランクに分けて最低賃金改定の目安額を決めています。毎年6月末に審議を開始、7月に都道府県ごとの引き上げ額の目安が提示され、これを参考に地方最低賃金審議会が実際の引き上げ額を検討、10月中に最低賃金が改定されています。今年は7月25日に引き上げ額が提示されましたが、50円と過去最高額で、全国平均は1,050円となりました。今回は岸田総理大臣が「2030年代半ばまでに全国加重平均が1,500円となることを目指す」という新たな引上げ目標を表明したこと、また先月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」でも賃上げに関する新たな目標について「地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図る」ことが明記されたことが、大きく影響したと考えられます。
日本商工会議所・東京商工会議所の「中小企業の賃金改定に関する調査」（2024.6.5）によると、賃上げ実施予定企業のうち、業績が改善しない中で賃上げを実施する企業の割合は2024年4～5月時点で約6割に上っています。業績が改善しないのに他社に見劣りしない賃金水準を設定することを「防衛的賃上げ」と言いますが、防衛的賃上げではいずれ余力が尽きることは目に見えています。私は中小企業の皆さんを見守る立場なので、こんなに上げないでもらいたかったというのが本音です。最低賃金についてお困りの際は、いつでもご相談ください。