新年明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になり、ありがとうございました。弊社はおかげさまで5度目のお正月を迎えました。お付き合い下さっている皆さんへの感謝を胸に本年も精進して参りますので、今後も変わらぬご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
いよいよ新しい年の幕開けですね。衆議院議員選挙以降、社会保障制度の改革に関する話題が相次いでおりますが、今年も色々と変わっていきそうです。2025年度の与党税制改正大綱では所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を123万円にする方針が明記され、パート労働者に社会保険料の負担が発生する「106万円の壁」は2026年10月に撤廃する方針で調整に入りました。社会保険制度が激変する時代に社会保険労務士をしていることに驚愕していますが、これからも最新の情報を逃さぬよう身を引き締めていきたいと思います。
今後進むであろう改革は、高度経済成長期に導入された様々な「あたりまえ」を変えていこうとする大きな流れの一部と考えられます。高度経済成長期、企業は仕事量の増加により人手不足に陥っていました。そのため新卒一括採用で人を囲い込み、定年まで長期的に育成する日本的雇用慣行が普及したのです。今とは違って人々の嗜好は画一的だったため、長い時間をかけて高い技術力を培うことが生産性の向上や競争力の強化に繋がる時代でした。日本的雇用慣行は成果ではなく忠誠心で評価するため、長時間労働になりやすいのが特徴です。そのため税収にも余裕があったこの時代に、長時間労働の夫を専業主婦の妻が支えることを助ける制度である配偶者控除（1961年）や第3号被保険者制度（1985年）が導入されるようになりました。それから時代は大きく変わり、日本経済は低迷し続けています。日本人の価値観に関わる制度変更には反発もあったと思いますが、税収や保険料収入を増やすため、背に腹は代えられないということでしょう。
少ない人口で生産性の高い働き方を目指す現代において、この「あたりまえ」を見直していくことは意義のあることだと思います。政府はジョブ型人事の導入を促進する方針を示していますし、税・社会保障制度の見直しも含め、日本社会を時代に合わせて変えていくつもりです。今後の制度改正に注目していきましょう。社会保障制度についてお困りの際は、いつでもご連絡ください。本年も、皆さまのために全力を尽くします。
参照：『「日本的雇用慣行」の成立と定着』三菱総合研究所2015.10.26 https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20151023.html